売却時に家の解体費用は補助金が適用される？条件と注意点も解説

家の劣化が激しい場合、売却前に家の解体を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
解体費用は高額になることがありますが、自治体によっては解体費用の補助金制度を設けているため、自己負担を減らすことができます。
そこで、家や建物を解体する際に補助金が利用できるケースや、適用される条件、注意点について解説します。
群馬県前橋市で不動産売却による家の解体をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

売却時の家の解体費用は補助金が適用される？補助金の種類とは

家の売却をおこなうにあたって、解体をお考えの方もいらっしゃるでしょう。
解体には高額な費用も発生することから、解体せずにそのままの状態で売却したほうが良いのか迷うところです。
しかし、実は解体工事では補助金を受けられる可能性があります。
ここでは、解体工事に適用される補助金の目的と、補助金の種類について解説します。

解体工事に適用される補助金とは？

家の解体工事をおこなう際は、一定の条件を満たすことで補助金を受けることができます。
補助金は、家屋や建物を解体するための費用として支給されます。
そもそも補助金が支給される目的は、空き家などがそのまま放置されるのを防ぐためです。
空き家として放置されると、倒壊や損壊の恐れがあったり、犯罪の温床になったりする可能性があるからです。
これらの問題を解決していくための手段の1つとして、補助金制度が用意されています。

補助金の種類

解体工事に適用される補助金の種類は下記のようにいくつかあります。

• 老朽危険空き家解体補助金
• 木造住宅解体工事補助金
• ブロック塀等撤去費補助金
• 建て替え費補助金

老朽危険空き家解体補助金は、老朽化により倒壊の恐れがある空き家を撤去した際に適用される補助金になります。
支給額は解体費用のおよそ2～5割程度が一般的です。
木造住宅解体工事補助金は、耐震基準を満たしていない木造住宅の解体費用をサポートする補助金です。
補助金を受ける際は、耐震診断を実施し耐震性が低いと判断される必要があります。
ブロック塀等撤去費補助金は、地震によってブロック塀が倒壊するのを防止するために、一定以上の高さがあるブロック塀を解体する際に一部支給されます。
一般的には1ｍ以上であることが条件となっており、ブロック塀以外にもコンクリート造やレンガ造、石造りなども対象です。
支給額は解体費用の2～5割程度が一般的です。
建て替え費補助金は、耐震基準を満たしていない一戸建てを解体し、一定の基準を満たす一戸建てを建てる際に支給されます。
解体費用だけでなく建築費用も一部補助金として受け取ることができます。
なお、補助金制度は自治体により補助金の呼び名などが異なるため、まずはどのような補助金制度があるか自治体に確認してみると良いでしょう。

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売却時の家の解体費用に補助金が適用されるための条件

解体費用の補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
自治体によって条件は異なりますが、一般的には以下のような条件が挙げられます。

条件1：空き家である

補助金が受けられる主な条件の1つ目は、空き家であることです。
長年空き家のまま利用されていない場合は、補助金の支給対象となります。
とくに、放置することにより倒壊の恐れや犯罪の温床など周囲に悪影響を及ぼす可能性が高い場合は、補助金が支給される可能性が高いでしょう。
自治体が補助金として一部を負担し、解体を促すのが目的となっています。

条件2：腐朽破損レベルが基準を超えている

倒壊の危険性を示した腐朽破損レベルが基準を超えている場合も、補助金の対象となります。
空き家というだけでは補助金が受け取れないケースもありますが、倒壊の危険が高いと判断されれば補助金が受けられる可能性は高いでしょう。
なお破損度合いの測定については自治体によって異なりますが、外観や内観を目視または器具を使って測定することが一般的です。

条件3：築年数が古い

補助金が受けられるかどうかは、家の築年数も関係します。
たとえば、旧耐震基準で建てられた1981年以前の建物に関しては、現行の耐震基準を満たしていないため補助金が出る可能性が高くなります。

条件4：税金を納めているかどうか

税金をきちんと納めているかどうかも補助金を受ける条件となっている場合があります。
自治体から支給される補助金は、そのほとんどが国民が納めた税金であるためです。

条件5：前年の所得が1,000万円以内かどうか

補助金を受ける際は、前年の所得も関係します。
一般的には1,000万円を超えている場合は、補助金が適用されないことがあります。
また、所得だけでなく貯金や資産などが一定以上ある場合も、補助金を受け取ることはできません。

補助金の申請方法と申請期限

解体費用の補助金を受け取る場合は、工事の着工前までに自治体に申請する必要があります。
申請後の審査はおよそ2～3週間かかり、申請が下りてから着工する流れになります。
なお、一度工事を着工してしまうと、補助金の申請ができなくなるため注意しましょう。

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売却時の家の解体費用で補助金を受けるうえでの注意点

最後に解体費用の補助金を受けるうえでの注意点を解説します。
主な注意点は以下の3つです。

• 審査には時間がかかる
• 自治体によって補助金制度が異なる
• 補助金が受け取れるのは解体工事完了後

それぞれの注意点をご説明します。

注意点1：審査には時間がかかる

注意すべき点としてまず挙げられるのが、補助金の審査には時間がかかることです。
自治体は申請を受け付けると、土地の場所や物件の状態について確認します。
また、空き家であれば倒壊の危険が高いか、老朽化の程度などを診断します。
そのため、審査が完了するまでに一定の時間がかかる点に注意が必要です。
時間がかかることを予想して、早めに手続きを進めることをおすすめします。

注意点2：自治体によって補助金制度が異なる

前述したように補助金制度は、自治体によって制度が異なるため注意が必要です。
多くの自治体で実施されていますが、補助金制度を設けていない自治体も存在します。
また、補助金制度がある場合も条件や支給内容は、自治体によってさまざまです。
そのため、解体工事を依頼する前にあらかじめ自治体に補助金制度や適用条件などを確認しておくのがおすすめです。

注意点3：補助金が受け取れるのは解体工事完了後

解体工事の着工前に補助金の申請をおこないますが、実際に補助金が支給されるのは解体工事が完了したあとのため注意が必要です。
解体工事が完了すると、30日以内に自治体に「解体工事完了実績報告書」を提出します。
自治体は報告書の内容を確認し、2～3週間後に補助金が支給されます。
そのため、解体費用は一旦工事会社に自己資金で支払う必要があるため注意しましょう。

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まとめ

売却により家の解体工事をする際は、一定の条件を満たせば解体費用の補助金を受けられる可能性があります。
ただし、補助金が適用されるには空き家であることや倒壊のリスクなど、さまざまな条件を満たさなければなりません。
また、自治体によって適用条件や補助金制度の内容が異なるため、まずは自治体に相談してみることをおすすめします。
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