空き家にリフォームやリノベーションを実施するメリットや費用の目安とは

空き家の活用方法についてお悩みの方はいませんか？
空き家は放置する期間が長くなるほど劣化が進み、資産価値が低下してしまいます。
そこで検討したいのが、リフォームやリノベーションです。
今回は、空き家にリフォームやリノベーションをおこなうメリットやデメリット、必要な費用の目安、関連する減税制度について解説します。
群馬県前橋市で空き家を所有している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

空き家にリフォームやリノベーションをするメリットやデメリットとは

近年、日本では少子高齢化に起因する空き家の増加が社会問題となっています。
「実家を相続したものの、そのまま放置してしまっている」「高齢の親が施設に入ったので、実家が空き家になってしまった」などのケースは少なくありません。
しかし、空き家を放置していると資産価値が下がるだけでなく、景観の悪化や倒壊の危険性といったリスクを抱えることになります。
そこで、空き家を活用するための第一歩としておすすめしたいのが、リフォームやリノベーションです。
ここでは、リフォームやリノベーションをするメリットとデメリットについて解説します。

メリット1：買主がみつかりやすくなる

放置期間が長い空き家や、相続した実家が空き家になっているケースでは、建物や設備の劣化が進んでいる可能性が高いです。
そのままの状態では建物自体に値段がつかず、売却するとしても「古家付き土地」としてあつかわれるかもしれません。
リフォームやリノベーションで古くなった部分を改善すれば、空き家の資産価値を向上させることができます。
内覧をしたときの印象も大きく向上するため、買主が見つかりやすくなるといえるでしょう。

メリット2：倒壊のリスクがなくなる

人が住まなくなった家は適切な換気がおこなわれず、急速に劣化が進むとされています。
そのため、放置期間が長くなると倒壊の危険性についても考えなくてはなりません。
自然災害が多い日本では、台風や地震が倒壊のきっかけになってしまう可能性もあるでしょう。
リフォームやリノベーションをすれば、そういった倒壊のリスクを軽減することができます。

デメリット1：費用がかかる

リフォームやリノベーションをするには、当然ながら費用が必要です。
かかる費用は空き家の状態や大きさにもよりますが、築年数が長い空き家や劣化が激しい空き家は費用が大きくなります。
とはいえ、空き家を解体して新たな家を建てるほどの費用はかかりません。
そのため、「空き家になっていた実家をリフォームして移り住みたい」という方などにはデメリットにならないこともあります。

デメリット2：かかった費用を回収できないことがある

空き家の売却を目的としたリフォームやリノベーションは有効ですが、かかった費用を売却の際に回収できないケースがあります。
たとえば、本来の査定額が2,000万円だった空き家に500万円のリフォームやリノベーションをおこなったとしても、2,500万円以上で売却できるとは限りません。
大がかりなリフォームをして費用をそのまま売却価格に上乗せしてしまうと、相場と比べて割高な印象をあたえてしまうことになります。
そうなると買主が見つかりにくくなるリスクもあると考えておきましょう。

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空き家のリフォームやリノベーションにかかる費用の目安とは

空き家にリフォームやリノベーションをする際は、目的や予算を明確にしてから進めましょう。
売却のためのリフォームであれば費用対効果を考える必要があり、自宅にするためのリフォームであれば予算内でいかに居住性を実現するかなどが重要視されます。
売却する場合はリフォーム費用を売却価格に上乗せできるとは限らないため、費用を抑えつつ「水回りだけ」「見た目の印象を向上させる部分だけ」といった部分的なリフォームも効果的です。
ここでは、部分的なリフォームやリノベーションにかかる費用の目安と、フルリフォームをした場合の費用の目安について解説します。

部分的なリフォームやリノベーションをする場合

汚れが目立つ部分の壁紙と床の取り替えや、トイレやキッチンなどをまとめてリフォームする場合、費用の目安は数十万円～500万円ほどになります。
トイレやキッチンなどの水回りは劣化しやすく、さらに設備が古いと買主にマイナスの印象をあたえやすい部分でもあるため、積極的にリフォームやリノベーションを取り入れたい部分です。
また、壁紙の交換はあまり費用をかけずに見た目の印象を良くできるため、費用対効果が高いリフォームだといえます。
主な部分ごとのリフォーム費用の目安は下記のとおりです。

• 壁紙の交換：1㎡あたり800～1,500円
• トイレ：15万円～50万円
• キッチン：50万円～150万円
• 洗面所：10万円～50万円
• 屋根：15万円～260万円
• 外壁：60万円～300万円

採用する材料や設備のグレードによって費用が大きくことなるため、費用相場の幅も大きくなっています。

フルリフォームをする場合

総合的なリフォームやリノベーションをする場合、一戸建てであれば500万円～2,000万円ほど、マンションであれば250万円～1,000万円ほどが費用の目安です。
もちろん、建物の劣化具合や、入れ替える設備のグレードなどによっても費用は大きく変化します。
趣きを生かす古民家のリノベーションであれば費用が抑えられるといった例もあるので、まずは見積もりを見てからリノベーションの範囲を検討してみてはいかがでしょうか。

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空き家にリフォームやリノベーションをした際に利用できる減税制度とは

空き家の活用や流通に国が力を入れていることもあり、リフォームやリノベーションに関する減税制度がいくつか用意されています。
「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」など、対象となるリフォームをした際に適用される減税制度です。
ここでは、空き家にリフォームやリノベーションをした際に利用できる主な減税制度について解説します。

減税制度1：住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンやリフォームローンを利用した方が対象の減税制度です。
年末の時点でのローン残高の0.7％にあたる金額が、所得税から控除されます。
控除される期間は最大10年までです。
最大控除額は140万円となっています。

減税制度2：住宅特定改修特別税額控除

耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居など対象となるリフォームをおこなった場合に、住宅ローンの有無に関係なく利用できる減税制度です。
標準的な工事費用相当額の10％が、翌年の所得税から控除されます。
ただし、控除されるのは1年だけなのでご注意ください。

減税制度3：固定資産税の減税

一定のリフォームを実施した場合、1年度分の固定資産税が軽減されます。
対象のリフォームと、軽減される固定資産税の割合は下記のとおりです。

• 耐震リフォーム：固定資産税の1/2
• バリアフリーリフォーム：固定資産税の1/3
• 省エネリフォーム：固定資産税の1/3
• 長期優良住宅化リフォーム：固定資産税の2/3

なお、制度を利用するには、リフォーム工事が完了してから3か月以内に各市区町村に申請する必要があります。

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まとめ

「空き家が気になってはいるものの、つい対応を後回しにしてしまう」という方は珍しくありません。
しかし、空き家を放置していると、資産価値の低下や倒壊のリスクなどデメリットばかりが増えていきます。
将来的にご自身が移り住むなどの予定がない方は、思い切って売却を検討してみてはいかがでしょうか。
その際は、ぜひリフォームやリノベーションを効果的に取り入れてくださいね。
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