土地は境界線の杭がなくても売却できる？トラブルを防ぐ確認手順

土地の境界線を示す杭がないと起こる
リスク

境界杭は土地の範囲を示す重要な目印

境界杭とは、土地と土地の境目を現地で確認するための目印です。図面上では土地の境界線を確認できても、現地で杭が見当たらない場合、どこまでが自分の土地なのか判断に迷う場面があります。

特に相続した実家や古い宅地では、過去の外構工事、舗装、植栽、経年変化などによって、境界杭が埋もれたり失われたりしている場合があります。

土地売却時に買主から確認を求められる場合がある

境界が不明確な土地は、買主にとって購入後のトラブルを想像させる不安材料になります。

例えば、購入後に隣地から越境を指摘されたり、建て替えや外構工事の際に境界確認が必要になったりする恐れがあります。そのため、売却前に境界の状況を整理しておくことは、契約条件の調整や価格交渉の要因を減らすための大切な準備です。

隣地トラブルにつながることがある

フェンスやブロック塀、駐車場などの工事を行う際に境界が曖昧なままだと、隣地所有者から越境を指摘されることもあります。
特に、以下の場面では事前確認が重要です。境界に関するトラブルは近隣関係にも影響するため、工事や売却の前に根拠を確認しておきましょう。

• ・相続した実家を売却するとき
• ・古いブロック塀を撤去するとき
• ・フェンスやカーポートを設置するとき
• ・建て替え前に敷地範囲を確認するとき

塀やブロックを境界線と決めつけるのは危険

塀やブロックがある場合でも、その位置が正しい境界線とは限りません。

国土交通省関東地方整備局では、道路の境界杭などは工事によって動いている場合があり、現地立会前に測量機械で変動を測定する必要があると説明しています。また、境界ブロックも、必ずしも財産境界というわけではないので注意が必要です。
参照：国土交通省関東地方整備局「よくある境界確定のＱ＆Ａ」（2026年5月13日確認）

土地の境界杭が見当たらない場合の
対処法

境界杭が見当たらない場合でも、すぐに手続きを進めるのではなく、まずは現地と書類の両方から手がかりを集めましょう。

庭や塀の周辺に境界杭が埋もれていないか確認する

まずは、道路との接点や塀の端、庭の隅などを確認します。
しかし、杭らしきものを見つけても、勝手に抜いたり動かしたりしてはいけません。境界に関わる目印を自己判断で扱うと、隣地所有者とのトラブルにつながります。

法務局や過去の書類で境界の手がかりを確認
する

現地で杭が見つからない場合は、法務局で公図や地積測量図、登記事項証明書を確認します。公図は土地の位置関係を把握する資料であり、地積測量図は土地の面積や境界点を確認する手がかりになります。

また、相続した土地では、親族が保管していた売買契約書や重要事項説明書に測量図が添付されている場合もあります。

隣地所有者へ確認する際は伝え方にも注意する

隣地所有者が長く住んでいる場合、過去の境界杭の位置や外構工事の経緯を覚えていることがあります。
しかし、口頭の認識だけで境界を決めることはできないため、話を聞く際は、一方的に境界を主張するのではなく、「資料確認のために過去の状況を伺いたい」と伝えることを意識しましょう。

前橋市で境界杭を復元・確定するための手続き

境界杭が見つからない場合や、売却前に境界を明確にしたい場合は、土地家屋調査士へ相談する流れが現実的です。
特に前橋市の道路や水路に接している土地では、民地同士の境界だけでなく、官民境界の確認が必要になる場合があります。

土地家屋調査士に依頼して現地測量を行う

土地家屋調査士に依頼すると、法務局資料や現地状況をもとに測量を行い、境界の復元や確認を進めます。

市道や水路に接する土地は官民境界の確認が
必要

土地が前橋市の道路や水路に接している場合は、民地と公共用地との境界確認が関係します。

前橋市では、民地と隣接する道路・水路等との境界確定について、申請に基づいて立会いを行う制度が案内されています。申請時には、案内図、公図の写し、登記簿記載証明の写し、隣接土地所有者一覧などが必要です。
参照：前橋市「境界確定業務について」（2026年5月13日確認）

確定測量図や境界確認書を売却時の資料として保管する

境界が確定したら、確定測量図や境界確認書などの資料を保管します。売却時に資料を提示できれば、買主に土地の範囲を説明する根拠になります。
境界杭そのものだけでなく、境界を確認した記録を残すことも、土地売却を円滑に進めるための準備です。

土地の境界線と杭に関するQ&A