不動産売却時にかかる仲介手数料とは?計算方法や注意点を解説

2022-12-27

不動産売却時にかかる仲介手数料とは?計算方法や注意点を解説

この記事のハイライト
●仲介手数料は、仲介を依頼した不動産会社に支払う成功報酬費である
●仲介手数料は法律によって上限額が定められている
●仲介手数料の金額だけで不動産会社を選ぶのはリスクが大きい

不動産を売却する際は、仲介手数料がいくらかかるのか気になりますよね。
この記事では、仲介手数料とは何か、計算方法や手数料の安さを基準に不動産会社を選ぶリスクについて解説します。
群馬県前橋市で不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考にご覧ください。

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不動産売却時にかかる仲介手数料とは?

不動産売却時にかかる仲介手数料とは?

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬費のことです。

仲介手数料の内訳とは?

では、仲介手数料にはどのような費用が含まれているのでしょうか。
仲介手数料の主な内訳は以下のとおりです。

  • 売却する物件の広告費用
  • 物件の案内
  • 売買契約書の作成費用
  • 融資手続きのサポート
  • 引き渡し時の立ち会い

このように、不動産売却にあたってのサポート業務全般が仲介手数料に含まれます。
なお、上記のような通常の業務以外に特別な業務を不動産会社に依頼した場合は、仲介手数料とは別で費用がかかるためご注意ください。
たとえば「遠方に住んでいる購入希望者のところにまで出向いて、契約の交渉をおこなってほしい」と依頼した場合は、その出張にかかった費用は別途請求されます。
また、テレビCMや大手新聞の一面広告など、通常の広告費用を著しく超えるような広告を依頼した場合も、仲介手数料とは別で広告費を請求されます。

仲介手数料の支払いタイミングとは?

仲介手数料は成功報酬となります。
そのため、売買契約が成立しなかった場合はかかりません。
仲介手数料を支払うタイミングは、一般的に売買契約時と物件の引き渡し時の2回に分けておこないます。
たとえば仲介手数料が100万円だった場合は、売買契約時に50万円、物件の引き渡し時に50万円支払います。
引き渡し時に受け取る売却金額を仲介手数料の支払いに充てることも可能です。

仲介手数料の金額とは?

仲介手数料の金額は不動産会社によって異なります。
ただし、宅建業法により売買代金に応じた上限金額が定められており、不動産会社は上限金額の範囲内で自由に手数料の金額を決めることができます。
不動産会社によっては、キャンペーンで仲介手数料を無料にしたり、半額にしたりすることも多いです。
私ども「センチュリー21ゼクストプラン」のホームページでも、仲介手数料無料の物件を検索することができます。
マイホームのお住み替えを検討中の方は、ぜひ当社ホームページをご利用ください。

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不動産売却時にかかる仲介手数料の計算方法とは?

不動産売却時にかかる仲介手数料の計算方法とは?

前章でも述べたとおり、仲介手数料は宅建業法により売買代金に応じた上限金額が定められています。
そのため仲介手数料の相場を調べる際は、法定の上限金額を基準に手数料が高いか安いかを判断することができます。

仲介手数料の上限金額の計算方法

仲介手数料の上限金額は、以下の計算式で計算することができます。

  • 売買代金が200万円以下:売却金額×5%
  • 売買代金が200万円超え400万円以下:売却金額×4%+2万円
  • 売買代金が400万円超え:売却金額×3%+6万円

たとえば、売却金額が3,000万円の場合は3,000万円×3%+6万円で、96万円が仲介手数料の上限額となります。
なお、仲介手数料は上記の額に別途消費税がかかります。

低廉な空き家等の売買に関する特例

2017年12月8日に法改正によって、400万円未満の低価格な空き家に関しては、特例で仲介手数料の上限が「18万円+消費税」まで引き上げられることになりました。
それは、低価格な空き家は売却活動が大変な割には手数料が安すぎて、不動産会社が赤字となってしまう問題があったからです。
ただし、この特例には以下の4つの要件が定められています。

  • 400万円未満の低廉な「空き家等」の売買
  • 通常の売買契約と比較して現地調査等の費用がかかる
  • 仲介手数料以外に調査費用を請求できるのは売主限定
  • 報酬額について売主に事前に説明・合意を得ること

上記の4つの要件を満たしていない場合は、不動産会社は勝手に仲介手数料の上限を引き上げることはできないためご安心ください。
基本的には、不動産会社と媒介契約を結ぶ際に説明があるでしょう。

売買契約が成立しなかった場合

前章でも述べたとおり、基本的には仲介手数料は売買契約が成立したときに発生します。
そのため売買契約が不成立だと仲介手数料はかかりませんが、例外的に以下の場合は仲介手数料がかかることがあります。

  • 手付解除
  • 違約解除

手付解除とは、売主や買主のどちらかが手付金を倍返しまたは放棄することで、契約を解除することを言います。
違約解除とは、売主または買主のどちらかが契約違反をしたことで契約解除となった場合のことです。
どちらも契約当事者の自己都合での契約解除となり不動産会社に非はないため、契約が不成立でも仲介手数料がかかることがあります。

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不動産売却時に仲介手数料を基準に不動産会社を選ぶリスク

不動産売却時に仲介手数料を基準に不動産会社を選ぶリスク

仲介手数料は売却代金が大きいほど手数料の金額も高くなるため、なるべく手数料の安い不動産会社を選びたいところでしょう。
しかし、仲介手数料の金額だけで不動産会社を選ぶのはリスクが大きいです。
その理由は、以下の3つです。

①売却活動のコストが削減されるリスク

前章でも述べたとおり、仲介手数料には売却する物件の広告費などの売却活動にかかる費用も含まれています。
そのため、あまりにも仲介手数料が安いと売却活動に費用がかけられないため、リスクが大きいです。
ただし、売主の仲介手数料を無料または安くする代わりに買主から仲介手数料をもらうケースもあります。
そのため、一概に仲介手数料が安いからと言って売却活動を疎かにしているとは言えません。

②広告費を実費で請求されるリスク

不動産会社によっては「仲介手数料は無料ですが、広告費を実費で請求します」と言うところもあります。
本来、広告費は仲介手数料に含まれるためこのような説明をする会社は要注意です。
仲介手数料に含まれる広告費は、一般的にチラシやインターネット広告、立て看板などです。
そのため、これら通常の広告にも関わらず広告費を実費で請求する不動産会社にはご用心ください。

③売買契約成立につながらないリスク

仲介手数料の安さと売買契約の成約率は比例しません。
不動産売却の仲介を依頼する目的はあくまでも「希望する売却価格で売りたい」でしょう。
そのため、仲介手数料の金額だけを基準に不動産会社を選ぶと目的が達成できない恐れがあります。
仲介を依頼する不動産会社を選ぶ際は、親身になってくれるか、信頼できるかどうかを基準に選ぶと良いでしょう。
親身になってくれるかどうかは、不動産会社に売却査定を依頼することである程度わかります。
また、ホームページに記載の「お客様の声」など、口コミを参考にするのも良いでしょう。
私ども「センチュリー21ゼクストプラン」では、弊社でご成約いただいたお客様からのお喜びの声を当ホームページに掲載させていただいております。
群馬県前橋市周辺での不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考にご覧ください。

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まとめ

仲介手数料は、不動産売買の契約成立時に仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬手数料です。
仲介手数料は、法律で上限額が定められており、売買代金によって計算方法が異なります。
仲介を依頼する不動産会社を選ぶ際は、仲介手数料の金額だけでなく、総合的な評価で選ぶことをおすすめします。
私たち「センチュリー21ゼクストプラン」では、不動産売却のプロが真摯にサポートいたします。
群馬県前橋市周辺での不動産売却にお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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