外国人に不動産売却をするケースが増えている?その理由やメリットを解説

2024-03-26

外国人に不動産売却をするケースが増えている?その理由やメリットを解説

この記事のハイライト
●日本の決まりに沿って不動産を所有できることや外国人労働者の増加などが理由で外国人に不動産を売るケースが増えている
●成約の確率がアップしたり売れない土地や建物でも外国人になら売却できる可能性があることなどがメリット
●通常の不動産売却と同じ流れで手続きを進めるが押さえておくべきポイントがある

日本で暮らす外国人は年々増え、不動産を購入する方も少なくありません。
そのため、土地や建物を売却する際は、外国人をターゲットにするケースがあります。
今回は外国人への不動産売却が増えている理由やメリット、デメリットや流れについて解説します。
群馬県前橋市で土地や建物の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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外国人に不動産売却をするケースが増えている理由

外国人に不動産売却をするケースが増えている理由

まずは、外国人に不動産売却をするケースが増えている理由について解説します。

理由1:日本の決まりに沿って不動産を所有できる

理由としてまず挙げられるのが、日本の決まりに沿って不動産を所有できることです。
外国人が日本にある土地や建物を購入する場合、日本人と同様の手続きを踏むことになります。
永住権がなくても、不動産の購入や売却、相続なども問題なく進めることが可能です。
税金の納め方も日本人と同じルールが適用されるので、煩わしい手続きもなく、日本国内に自分名義の不動産を所有できます。

理由2:価格や利回りが魅力的に見える

外国人にとって、日本の不動産価格や利回りが魅力的に見えることも、大きな理由のひとつです。
2020年の東京エリアにおける商業用不動産の投資額は、22.7億ドルとなっており、世界で3番目に高い金額となっています。
そのため、多くの海外投資家が日本にある不動産市場に注目しています。
また、海外と日本の不動産市場を、投資で考えたとき、投資の自由度は日本の方が高いことも理由のひとつです。
中国では外国人が土地を所有する場合、ルールや制限がありますが、日本にはありません。
不動産を所有するメリットが大きいため、外国人に売却する場合はスムーズに売れる可能性が高いでしょう。

理由3:外国人労働者が増加している

外国人に不動産売却をするケースが増えている理由として、外国人労働者の増加も挙げられます。
外国人労働者の増加により、近年は都市部での外国人向けの居住用物件の需要が増加中です。
そのため、不動産が売れずに悩んでいる方は、外国人に向けた販売戦略を練ると良いかもしれません。
「家賃を支払うのがもったいなく感じた」「日本での生活に慣れてきた!」など、さまざまな理由で日本の不動産を購入しています。
永住権が取得できた方や、日本で結婚した方なども不動産売却の対象となるでしょう。

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外国人に不動産売却をするときのメリットとデメリット

外国人に不動産売却をするときのメリットとデメリット

続いて、外国人に不動産売却をするときのメリットとデメリットについて解説します。

メリット1:成約の確率がアップする

メリットとしてまず挙げられるのが、成約の確率がアップすることです。
先述のとおり、外国人にとって、日本の不動産価格や利回りは魅力的に見えると言われています。
そのため、多くの海外投資家が日本にある不動産市場に注目しているのが現状です。
国土交通省が海外投資家に対し、日本の不動産への投資額を今後、減少させるか増加させるかというアンケートを取り、令和2年に公表しました。
その結果、増加させると回答した投資家がほとんどでした。
このアンケートからすべての海外投資家(令和元年に日本へ不動産投資をした金額が多い上位10社を対象)が、投資額を増加させると答えていることがわかります。
そのため、今後は外国人に向けて売り出せば、早期の売却が見込めるでしょう。

メリット2:売れない土地や建物でも外国人になら売却できる可能性がある

日本人には売れない土地や建物でも、外国人になら需要があるかもしれません。
土地や建物を購入する際の条件が、日本人と外国人では異なるからです。
たとえば、日本人は立地や利便性、治安の良し悪しなどで購入の可否を決める方も多くいらっしゃいます。
その反面、外国人は立地やバルコニーの有無、キッチンの設備の良し悪しなどを重視する傾向にあります。
また、新築より中古を好むのも、大きな違いと言えるでしょう。
日本人が気にしないようなポイントも、外国人にとっては魅力的に見える可能性があることもメリットとなります。

デメリット1:住宅ローンの審査が厳しくなる

デメリットのひとつが、住宅ローンの審査が厳しくなることです。
不動産の売買では高額なお金のやり取りがあるため、一般的には住宅ローンを利用します。
しかし、外国人の場合、融資したお金を自国に持ち逃げされる可能性があり、融資に消極的になりやすいです。
また、借り入れができるのは、日本国籍を持っている方か特別永住者となります。
否決になった場合、現金一括払いとなるので、資金力を事前に確認しておく必要があります。

デメリット2:引き渡しまでに時間がかかりやすい

デメリットとして、引き渡しまでに時間がかかりやすいことも挙げられます。
日本人とはスケジュールや時間に対する意識が異なることがあり、手続きや契約、手付金の支払いがギリギリになることがあるかもしれません。
ご自身の思うように手続きが進まない可能性があることを、デメリットとして押さえておく必要があります。

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外国人に不動産売却をするときの流れ

外国人に不動産売却をするときの流れ

最後に、外国人に不動産売却をするときの流れや、ポイントについて解説します。

引き渡しまでの流れ

引き渡しまでの一般的な流れは、下記のとおりです。

  • 査定に出す
  • 不動産会社と媒介契約を締結する
  • 販売活動をおこなう
  • 買主と売買契約を締結する
  • 決済と引き渡しをおこなう

外国人に売る場合も、上記とほぼ同じ流れで手続きを進めます。

売却時のポイント

外国人に不動産売却をする場合、引き渡しまでの流れとともに、下記のポイントを押さえておくと安心です。

  • 外国語に対応している不動産会社を選ぶ
  • 契約書は買主の国の言語で翻訳したものを用意する
  • 住むうえでのマナーやルールを伝えておく

ポイントとしてまず挙げられるのが、外国語に対応している不動産会社を選ぶことです。
不動産会社を介せば、トラブルが生じた際に、代わりに対処できる可能性があります。
また、契約書は買主の国の言語で翻訳したものを用意することも、大切なポイントのひとつです。
売買契約書は日本語で作成し、必要に応じて翻訳したものを準備します。
日本語がわからない買主の場合、日本語の契約書では、無効になる可能性があるからです。
さらに、引き渡し後のトラブルを防ぐために、住むうえでのマナーやルールを伝えておくようにしましょう。
投資用として購入する場合、入居者がいないと資産価値の低下や治安の悪化を招くことなどを伝えることも大切です。
文化の違いによって、周辺住民とトラブルになる可能性も否めません。
住んだり人に貸したりするうえでの、最低限のマナーを知ってもらえれば、引き渡しのトラブルを防げるでしょう。

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まとめ

日本の決まりに沿って不動産を所有できることや、外国人労働者の増加などを理由に、外国人に不動産を売るケースが増えています。
成約の確率がアップしたり、売れない土地や建物でも外国人になら売却できる可能性があることなどがメリットです。
通常の不動産売却と同じ流れで手続きを進めますが、押さえておくべきポイントや注意点があります。
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